うつ病の症状がつらく、仕事を続けることが難しくなると、退職を考えることがあります。

しかし、うつ病の症状が強い時は判断力が低下しやすく、勢いで退職を決めると、後から生活費や保険の手続きで困る場合があります。

退職を考える場合でも、まずは主治医に相談し、休職制度や傷病手当金、退職後の健康保険・年金の手続きを確認することが大切です。

この記事では、うつ病で退職する流れ、退職前に確認すべきこと、会社への伝え方、退職後の手続きについて詳しく解説します。

うつ病で退職を考えた時にまず確認したいこと

うつ病で退職を考えた時は、すぐに退職を決める前に、休職できるか、主治医に相談できるか、お金や保険の手続きに問題がないかを確認しましょう。

体調が悪い時ほど大きな判断を急がず、使える制度や相談先を整理することが大切です。

• 退職を決める前に休職できるか確認する
• 主治医に退職を考えていることを相談する
• 強い不調の中で急いで退職を決めない
• 傷病手当金や失業手当などお金の手続きを確認する
• 退職後の健康保険や年金の切り替えを確認する

退職は大きな決断のため、体調が少し落ち着いてから判断する方がよい場合があります。

退職を決める前に休職できるか確認する

うつ病で退職を考えた時は、まず休職できるか確認しましょう。

会社によっては、医師の診断書を提出することで一定期間休職できる制度があります。

今すぐ仕事から離れたい場合でも、退職ではなく休職を使うことで、雇用を残したまま治療と休養の時間を確保できる場合があります。

休職できる期間や条件は、会社の就業規則によって異なります。

人事や総務に確認するのがつらい場合は、まず主治医に相談してから会社へ連絡しましょう。

退職前に確認すること	確認する理由
休職制度	退職せずに療養できる可能性があるため
主治医の意見	体調や判断力を踏まえて相談できるため
傷病手当金	療養中の収入を支える制度になる可能性があるため
健康保険・年金	退職後に切り替え手続きが必要になるため

主治医に退職を考えていることを相談する

退職を考えている場合は、主治医に相談しましょう。

うつ病の症状が強い時は、物事を悲観的に考えやすく、退職以外の選択肢が見えにくくなることがあります。

退職を決める前に主治医へ相談することで、休職がよいのか、環境調整が必要なのか、退職を検討すべき状態なのかを整理しやすくなります。

主治医には「仕事に戻ることを考えるだけでつらい」「退職を考えている」と正直に伝えましょう。

診断書や休職の必要性についても相談できます。

強い不調の中で急いで退職を決めない

強い不調の中で、急いで退職を決めないことも大切です。

うつ病の症状が強い時は、判断力や集中力が落ち、極端な決断をしやすくなる場合があります。

「もう辞めるしかない」と感じていても、休職や勤務配慮、部署異動など、退職以外の選択肢が残っていることがあります。

勢いで退職すると、収入や保険の手続きが増えて、さらに負担が大きくなる可能性があります。

まずは体調を落ち着かせることを優先しましょう。

傷病手当金や失業手当などお金の手続きを確認する

退職前には、傷病手当金や失業手当などお金の手続きを確認しましょう。

休職中に給与が出ない場合、条件を満たせば傷病手当金を受け取れる可能性があります。

うつ病で働けない状態の場合、退職後すぐに失業手当を受け取れるとは限らないため、制度の違いを確認することが重要です。

失業手当は、原則として働く意思と能力がある人が対象になります。

退職後すぐ働けない場合は、受給期間延長の手続きが必要になることがあります。

退職後の健康保険や年金の切り替えを確認する

退職後は、健康保険や年金の切り替えが必要になります。

会社の健康保険を任意継続するのか、国民健康保険に加入するのか、家族の扶養に入るのかを選ぶ必要があります。

退職すると会社の社会保険から外れるため、健康保険や国民年金の手続きを自分で行う必要があります。

手続きを放置すると、保険証が使えない期間ができたり、年金の未納につながったりすることがあります。

退職前に必要な手続きを確認しておきましょう。

うつ病で退職する前に休職を検討した方がよい理由

うつ病で退職を考えている場合でも、まず休職を検討した方がよいことがあります。

休職を使えば、仕事から一時的に離れて治療と休養に集中でき、回復してから復職や転職を考えやすくなります。

• うつ病の症状が強い時は冷静な判断が難しくなる
• 休職すれば治療と休養の時間を確保できる
• 退職せずに復職や配置転換を相談できる場合がある
• 傷病手当金を受けながら療養できる可能性がある
• 回復してから働き方を考えた方が判断しやすい

退職したい気持ちが強い時ほど、休職できるかどうかを確認してから判断しましょう。

うつ病の症状が強い時は冷静な判断が難しくなる

うつ病の症状が強い時は、冷静な判断が難しくなることがあります。

気分の落ち込みや不安、自責感が強くなると、「自分はもう働けない」「辞めるしかない」と考えやすくなります。

体調が悪い時の退職判断は、後から後悔する可能性があるため、主治医や家族などに相談してから決めることが大切です。

一時的に仕事から離れるだけで、考え方が少し変わる場合もあります。

退職は回復してからでも判断できます。

休職を検討した方がよい理由	具体的なメリット
判断を先延ばしできる	体調が落ち着いてから退職や復職を考えられる
治療に集中できる	仕事から離れて休養と通院を優先できる
収入面を確認できる	傷病手当金を使える可能性がある
選択肢が残る	復職、異動、転職などを後から検討できる

休職すれば治療と休養の時間を確保できる

休職すれば、治療と休養の時間を確保できます。

うつ病では、睡眠や食事、生活リズムを整えながら、通院や服薬を続けることが必要になる場合があります。

仕事のストレスから一時的に離れることで、心身の回復に集中しやすくなることがあります。

退職してしまうと、収入や手続きの不安が増える場合もあります。

まず休職できるか確認し、回復の時間を作ることも大切です。

退職せずに復職や配置転換を相談できる場合がある

退職せずに、復職や配置転換を相談できる場合があります。

職場の部署、人間関係、業務量、勤務時間がストレス要因になっている場合は、調整によって働き続けられる可能性があります。

休職中に主治医や産業医、人事と相談することで、復職時の業務調整や配置転換を検討できることがあります。

もちろん、職場環境によっては退職が必要になることもあります。

ただし、退職の前に使える制度を確認しておくと選択肢が広がります。

傷病手当金を受けながら療養できる可能性がある

休職中に給与が出ない場合でも、条件を満たせば傷病手当金を受けながら療養できる可能性があります。

傷病手当金は、病気やけがで働けない期間の生活を支える制度です。

うつ病で働けない状態が続く場合、退職前に傷病手当金を受けられるか確認することが重要です。

退職前から継続して受給している場合、退職後も一定条件で受け取れることがあります。

健康保険組合や会社の人事に確認しましょう。

回復してから働き方を考えた方が判断しやすい

回復してから働き方を考えた方が、判断しやすくなります。

うつ病の症状が強い時は、今の職場に戻れるのか、転職すべきか、しばらく休むべきかを冷静に考えにくい状態です。

体調が落ち着いてから、復職、異動、退職、転職などを考えることで、後悔の少ない選択につながりやすくなります。

退職は一度決めると取り消しにくい場合があります。

まず休養してから、働き方を見直すことも選択肢です。

うつ病で退職を検討した方がよいケース

うつ病で退職を検討した方がよいケースもあります。

休職しても職場環境の改善が難しい場合や、復職を考えるだけで強い不安や身体症状が出る場合は、退職が現実的な選択肢になることがあります。

• 休職しても職場環境の改善が難しい
• 職場の人間関係や業務内容が大きなストレス源になっている
• 復職を考えるだけで強い不安や身体症状が出る
• 医師から環境調整や職場から離れることを勧められている
• 退職後の生活費や手続きをある程度見通せている

退職を検討する場合も、一人で決めずに主治医や信頼できる人へ相談しましょう。

休職しても職場環境の改善が難しい

休職しても職場環境の改善が難しい場合は、退職を検討することがあります。

長時間労働、人員不足、強いプレッシャー、ハラスメントなどが継続している場合です。

うつ病の原因や悪化要因が職場環境にあり、復職しても同じ状況が続く場合は、退職や転職を検討する必要が出てくることがあります。

ただし、退職前に部署異動や勤務配慮が可能か確認してもよいでしょう。

主治医にも職場環境を詳しく伝えることが大切です。

退職を検討するケース	具体例
環境改善が難しい	長時間労働やハラスメントが続いている
復職への反応が強い	復職を考えるだけで動悸や吐き気が出る
医師の意見がある	環境調整や職場から離れる必要性を指摘されている
生活の見通しがある	退職後の収入や保険手続きを確認できている

職場の人間関係や業務内容が大きなストレス源になっている

職場の人間関係や業務内容が大きなストレス源になっている場合、退職を検討することがあります。

上司との関係、同僚とのトラブル、過度な業務量、責任の重さ、顧客対応などが強い負担になっている場合です。

職場そのものが症状を悪化させる要因になっている場合は、環境を変えることが回復に必要になることがあります。

ただし、部署異動や業務変更で改善できる可能性がある場合もあります。

退職の前に、主治医や会社の相談窓口に相談しましょう。

復職を考えるだけで強い不安や身体症状が出る

復職を考えるだけで強い不安や身体症状が出る場合も、退職を検討する目安になります。

復職日が近づくと眠れない、動悸がする、吐き気が出る、涙が止まらない状態です。

復職を考えるだけで強い反応が出る場合は、現在の職場に戻ることが大きな負担になっている可能性があります。

復職時期を延ばす、復職条件を調整する、退職を検討するなど、複数の選択肢があります。

主治医に具体的な反応を伝えましょう。

医師から環境調整や職場から離れることを勧められている

医師から環境調整や職場から離れることを勧められている場合は、退職を含めて検討することがあります。

職場環境が症状の悪化に関係していると考えられる場合です。

主治医が環境調整の必要性を指摘している場合は、復職だけでなく、異動や退職も含めて働き方を見直すことが大切です。

ただし、退職を急ぐ必要があるかは状況によります。

まずは治療を続けながら、現実的な選択肢を整理しましょう。

退職後の生活費や手続きをある程度見通せている

退職後の生活費や手続きをある程度見通せている場合は、退職の判断をしやすくなります。

健康保険、年金、傷病手当金、失業手当、貯金、家族の支援などを確認できている状態です。

退職後のお金や手続きの見通しがないまま退職すると、療養中の不安が大きくなることがあります。

体調が悪い中で手続きを進めるのは負担になるため、退職前にできる範囲で確認しておきましょう。

分からない場合は、人事、健康保険組合、ハローワーク、市区町村窓口へ相談できます。

うつ病で退職する流れ

うつ病で退職する流れは、主治医に相談し、会社の就業規則を確認したうえで、上司や人事に退職の意思を伝えるのが基本です。

その後、退職届や必要書類を提出し、退職日までに引き継ぎや貸与物の返却を行います。

• 主治医に退職を考えていることを相談する
• 会社の就業規則で退職の申し出期限を確認する
• 上司や人事に退職の意思を伝える
• 退職届や必要書類を提出する
• 退職日までの引き継ぎや貸与物の返却を行う

体調が悪い場合は、無理にすべてを一人で対応せず、人事や家族、相談窓口の力を借りましょう。

主治医に退職を考えていることを相談する

まず、主治医に退職を考えていることを相談しましょう。

うつ病の症状が強い時は、退職が最善に思えても、休職や勤務配慮で対応できる場合があります。

退職前に主治医へ相談することで、体調面から見て退職を進めてよい状態か、休職を続けた方がよいかを整理できます。

会社に戻ることを考えるだけでつらい場合も、正直に伝えましょう。

必要に応じて診断書や意見書についても相談できます。

退職までの流れ	やること
主治医へ相談	退職を考えている理由と体調を伝える
就業規則を確認	退職の申し出期限や必要書類を確認する
会社へ伝える	上司や人事に退職意思を伝える
退職手続き	退職届、貸与物返却、離職票などを確認する

会社の就業規則で退職の申し出期限を確認する

会社の就業規則で、退職の申し出期限を確認しましょう。

会社によって、退職希望日の1か月前、2週間前など、申し出の目安が決められていることがあります。

退職の流れをスムーズに進めるためには、就業規則で申し出期限や退職届の提出方法を確認することが大切です。

体調が悪く就業規則を確認できない場合は、人事や総務に問い合わせましょう。

メールで確認できる場合もあります。

上司や人事に退職の意思を伝える

次に、上司や人事に退職の意思を伝えます。

うつ病で体調が悪い場合は、詳しい病状をすべて話す必要はありません。

退職理由は「体調不良により勤務継続が難しいため」と簡潔に伝えることもできます。

直接話すのが難しい場合は、メールや書面で伝える方法もあります。

上司に話しづらい場合は、人事や総務に相談しましょう。

退職届や必要書類を提出する

退職の意思を伝えたら、退職届や必要書類を提出します。

会社によって、退職届の書式、提出先、提出方法が決まっている場合があります。

退職届は会社の正式な手続きに関わる書類のため、提出先や日付、退職理由の書き方を確認することが大切です。

体調が悪く出社できない場合は、郵送で提出できるか確認しましょう。

退職日や最終出勤日についても、会社と確認しておく必要があります。

退職日までの引き継ぎや貸与物の返却を行う

退職日までに、引き継ぎや貸与物の返却を行います。

会社のパソコン、スマートフォン、社員証、制服、保険証などを返却する必要があります。

うつ病で体調が悪い場合は、無理のない範囲で引き継ぎを行い、難しい場合は人事や上司に相談することが大切です。

出社が難しい場合は、郵送で返却できるものがあるか確認しましょう。

引き継ぎができないほど不調な場合は、主治医の診断書をもとに相談する方法もあります。

うつ病で退職する時の会社への伝え方

うつ病で退職する時は、体調不良により勤務継続が難しいと簡潔に伝える方法があります。

病名を詳しく伝えたくない場合は、無理に説明する必要はありません。

• 体調不良により勤務継続が難しいと簡潔に伝える
• 病名を詳しく伝えたくない場合は無理に説明しない
• 診断書がある場合は必要に応じて提出する
• メールや書面で退職意思を伝える方法もある
• 直接話すのが難しい場合は人事や家族に相談する

会社への連絡がつらい場合は、短く事実だけを伝えることを意識しましょう。

体調不良により勤務継続が難しいと簡潔に伝える

退職理由は、体調不良により勤務継続が難しいと簡潔に伝えても構いません。

うつ病の症状や詳しい経緯をすべて説明する必要はありません。

会社に退職を伝える時は、感情的に説明しすぎるよりも、勤務継続が難しいことと退職希望日を明確に伝えることが大切です。

例文としては「体調不良により勤務継続が難しいため、退職を希望いたします」と伝えます。

必要に応じて、主治医と相談していることを添えてもよいでしょう。

場面	伝え方の例
退職意思を伝える時	体調不良により勤務継続が難しいため、退職を希望いたします
病名を伏せたい時	詳細は控えますが、医師とも相談している状況です
人事に相談する時	退職手続きに必要な書類や返却物を教えてください
出社が難しい時	体調の都合で出社が難しいため、郵送での手続きが可能かご相談したいです

病名を詳しく伝えたくない場合は無理に説明しない

病名を詳しく伝えたくない場合は、無理に説明しなくてもよいことがあります。

うつ病であることを職場全体に知られたくないと感じる人も少なくありません。

退職理由として病名を細かく説明するよりも、体調不良で勤務継続が難しいことを必要な範囲で伝えることができます。

ただし、休職や傷病手当金、診断書が関係する場合は、人事など限られた担当者に必要書類を提出することがあります。

どこまで共有するか不安な場合は、主治医や人事へ相談しましょう。

診断書がある場合は必要に応じて提出する

診断書がある場合は、必要に応じて提出します。

退職そのものには診断書が必須ではないこともありますが、休職中や病欠中、引き継ぎが難しい場合には求められることがあります。

診断書は、体調不良により勤務や出社が難しいことを会社へ説明するための資料になることがあります。

提出先や提出方法は、人事や総務に確認しましょう。

原本を提出する場合は、コピーや写真を手元に残しておくと安心です。

メールや書面で退職意思を伝える方法もある

直接話すのが難しい場合は、メールや書面で退職意思を伝える方法もあります。

うつ病の症状が強い時は、上司と直接話すだけで動悸や涙が出ることがあります。

体調の都合で直接の面談が難しい場合は、メールや書面で退職意思を伝え、手続き方法を確認することもできます。

ただし、会社のルールによって必要な手続きが異なるため、人事へ確認しましょう。

内容は簡潔で問題ありません。

直接話すのが難しい場合は人事や家族に相談する

直接話すのが難しい場合は、人事や家族に相談しましょう。

うつ病の症状が強い時は、会社とのやり取り自体が大きな負担になることがあります。

上司と話すのが難しい場合は、人事や総務、産業医など別の窓口に相談できることがあります。

家族に書類の確認や郵送を手伝ってもらう方法もあります。

一人で抱え込まず、負担を減らせる方法を探しましょう。

うつ病で退職する時に診断書は必要？

うつ病で退職するだけであれば、診断書が必須ではない場合が多いです。

ただし、休職や病欠を経て退職する場合、傷病手当金を申請する場合、会社から提出を求められた場合は、診断書や医師の証明が必要になることがあります。

• 退職だけなら診断書が必須ではない場合が多い
• 休職や病欠を経て退職する場合は診断書が必要になることがある
• 傷病手当金の申請では医師の証明が必要になる
• 会社から提出を求められた場合は用途を確認する
• 診断書の費用や発行日数も事前に確認する

診断書が必要かどうか分からない場合は、会社や主治医に確認しましょう。

退職だけなら診断書が必須ではない場合が多い

退職だけなら、診断書が必須ではない場合が多いです。

自己都合退職として退職する場合、退職届や会社指定書類だけで手続きが進むことがあります。

うつ病を理由に退職する場合でも、退職手続きそのものに必ず診断書が必要とは限りません。

ただし、会社のルールや退職までの勤務状況によって異なります。

診断書が必要かどうかは、人事や総務に確認しましょう。

場面	診断書の必要性
通常の自己都合退職	必須ではないことが多い
休職に入る時	必要になることが多い
病欠が続く時	会社から求められる場合がある
傷病手当金の申請	医師の証明が必要になる

休職や病欠を経て退職する場合は診断書が必要になることがある

休職や病欠を経て退職する場合は、診断書が必要になることがあります。

休職開始時、休職延長時、出社できない期間の証明などで会社から提出を求められる場合です。

休職中に退職する場合でも、休職期間中の療養が必要だったことを確認するために診断書が関係することがあります。

診断書が必要かどうかは、会社の就業規則によって異なります。

提出先や提出期限も確認しておきましょう。

傷病手当金の申請では医師の証明が必要になる

傷病手当金の申請では、医師の証明が必要になります。

傷病手当金は、病気やけがで働けない期間の生活を支える制度で、申請書に医師が記入する欄があります。

傷病手当金の申請書は、会社提出用の診断書とは別の書類になることがあるため、必要書類を確認することが大切です。

退職後も受給を続けられる場合がありますが、条件があります。

健康保険組合や会社の人事に確認しましょう。

会社から提出を求められた場合は用途を確認する

会社から診断書の提出を求められた場合は、用途を確認しましょう。

休職のためなのか、病欠の証明なのか、退職手続きのためなのかで必要な内容が変わることがあります。

診断書は用途によって記載内容や書式が変わるため、何のために必要なのかを会社に確認することが大切です。

会社指定の書式がある場合は、受診時に持参しましょう。

不明なまま作成すると、再提出が必要になる場合があります。

診断書の費用や発行日数も事前に確認する

診断書の費用や発行日数も事前に確認しましょう。

診断書は自費になることが多く、医療機関によって料金や発行までの日数が異なります。

退職や休職の手続きで診断書が必要な場合は、提出期限に間に合うよう早めに医療機関へ相談することが大切です。

当日発行できる場合もあれば、数日かかる場合もあります。

費用と受け取り方法も確認しておきましょう。

うつ病で退職する前に確認したいお金の手続き

うつ病で退職する前には、傷病手当金、失業手当、未払い給与、有給休暇、退職後の生活費を確認しましょう。

退職後すぐに働けない場合は、失業手当の受給期間延長が必要になることがあります。

• 傷病手当金を受け取れるか確認する
• 失業手当の受給条件や受給時期を確認する
• 退職後すぐ働けない場合は失業手当の受給期間延長を確認する
• 未払い給与や有給休暇の扱いを確認する
• 退職後の生活費を見積もっておく

お金の不安が大きいと療養に集中しにくいため、退職前にできるだけ確認しておきましょう。

傷病手当金を受け取れるか確認する

うつ病で働けない場合は、傷病手当金を受け取れるか確認しましょう。

会社の健康保険に加入していて、病気で仕事ができず給与が支払われない場合など、条件を満たすと受け取れる可能性があります。

退職前から傷病手当金を受けている場合、条件を満たせば退職後も継続して受給できることがあります。

ただし、制度の条件は個別に確認が必要です。

健康保険組合や協会けんぽ、会社の人事に確認しましょう。

退職前に確認したいお金	確認する内容
傷病手当金	受給条件、申請書類、退職後の継続可否
失業手当	受給条件、給付制限、働けない場合の延長手続き
有給休暇	退職前に取得できるか、残日数は何日か
未払い給与	最終給与、残業代、退職金の有無

失業手当の受給条件や受給時期を確認する

失業手当の受給条件や受給時期も確認しましょう。

失業手当は、働く意思と能力があり、求職活動を行う人が対象になります。

うつ病で退職後すぐに働けない状態の場合、失業手当をすぐに受け取れない可能性があります。

体調が回復してから求職活動を始める場合は、受給期間延長の手続きが必要になることがあります。

ハローワークで早めに確認しましょう。

退職後すぐ働けない場合は失業手当の受給期間延長を確認する

退職後すぐ働けない場合は、失業手当の受給期間延長を確認しましょう。

病気やけがで働けない状態が続く場合、受給期間を延長できることがあります。

うつ病で療養が必要な場合、すぐに求職活動ができないことがあるため、受給期間延長の対象になるか確認することが大切です。

延長には期限や必要書類があります。

退職後に離職票を受け取ったら、ハローワークへ相談しましょう。

未払い給与や有給休暇の扱いを確認する

未払い給与や有給休暇の扱いを確認しましょう。

最終給与、残業代、退職金の有無、有給休暇を退職前に取得できるかなどです。

退職前に給与や有給休暇の扱いを確認しておくことで、退職後のお金の不安を減らしやすくなります。

体調が悪い場合でも、人事や総務にメールで確認できることがあります。

有給休暇の取得方法や退職日との関係も確認しましょう。

退職後の生活費を見積もっておく

退職後の生活費を見積もっておくことも大切です。

家賃、食費、通院費、薬代、健康保険料、年金、住民税などの支払いが続きます。

退職後は収入が減る一方で、保険料や税金の支払いが発生するため、生活費の見通しを立てることが必要です。

貯金や家族の支援、使える制度を確認しましょう。

お金の不安が強い場合は、市区町村の相談窓口を利用することもできます。

うつ病で退職した後に必要な手続き

うつ病で退職した後は、健康保険、年金、雇用保険、住民税などの手続きが必要になります。

離職票を受け取ったら、ハローワークで失業手当や受給期間延長について相談しましょう。

• 健康保険を任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ
• 厚生年金から国民年金への切り替えを行う
• 雇用保険の離職票を受け取る
• ハローワークで失業手当や受給期間延長を相談する
• 住民税の支払い方法を確認する

退職後の手続きは期限があるものも多いため、体調が悪い場合は家族や相談窓口に手伝ってもらいましょう。

健康保険を任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ

退職後は、健康保険をどうするか選ぶ必要があります。

会社の健康保険を任意継続する、国民健康保険に加入する、家族の扶養に入るなどの選択肢があります。

退職後に健康保険の手続きをしないと、通院や薬の費用が一時的に全額自己負担になる可能性があります。

任意継続には申請期限があるため注意が必要です。

どれがよいか迷う場合は、健康保険組合や市区町村窓口に相談しましょう。

退職後の手続き	相談先
健康保険	健康保険組合・協会けんぽ・市区町村窓口
国民年金	市区町村窓口・年金事務所
失業手当	ハローワーク
住民税	市区町村窓口・会社の人事

厚生年金から国民年金への切り替えを行う

退職後は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。

会社員として厚生年金に加入していた場合、退職後は国民年金の手続きを行うことになります。

年金の切り替えを放置すると未納期間が発生する可能性があるため、退職後は早めに手続きすることが大切です。

収入が少ない場合は、国民年金保険料の免除や猶予制度を利用できる場合もあります。

市区町村窓口や年金事務所に相談しましょう。

雇用保険の離職票を受け取る

退職後は、雇用保険の離職票を受け取りましょう。

離職票は、ハローワークで失業手当の手続きをする時に必要になります。

離職票は退職後に会社から交付される書類で、失業手当や受給期間延長の手続きで必要になることがあります。

退職前に、離職票が必要であることを会社に伝えておくとスムーズです。

届かない場合は、会社へ確認しましょう。

ハローワークで失業手当や受給期間延長を相談する

離職票を受け取ったら、ハローワークで失業手当や受給期間延長を相談しましょう。

うつ病で退職後すぐに働けない場合は、求職活動ができないため、受給期間延長の対象になることがあります。

失業手当は働ける状態で求職活動を行う人が対象のため、療養中の場合は受給期間延長を確認することが重要です。

必要書類や申請期限は状況によって異なります。

体調が悪い場合は、家族に相談しながら進めましょう。

住民税の支払い方法を確認する

退職後は、住民税の支払い方法も確認しましょう。

在職中は給与から天引きされていた住民税を、退職後は自分で納付する場合があります。

退職後に住民税の納付書が届き、想定外の支払いに感じることがあるため、事前に確認しておくことが大切です。

支払いが難しい場合は、市区町村窓口に相談できる場合があります。

健康保険料や年金とあわせて、支出を見積もっておきましょう。

うつ病で退職する時にやってはいけないこと

うつ病で退職する時は、体調が限界のまま勢いで退職を決めることは避けましょう。

また、お金や手続きを確認しないまま退職したり、退職後に通院や治療を中断したりすることも注意が必要です。

• 体調が限界のまま勢いで退職を決める
• 退職代行や即日退職だけを先に決めて手続きを確認しない
• 傷病手当金や失業手当の確認をせずに退職する
• 会社とのやり取りをすべて無視してしまう
• 退職後に通院や治療を中断する

退職は心身を守る選択肢になることもありますが、手続きや生活への影響も含めて確認することが大切です。

体調が限界のまま勢いで退職を決める

体調が限界のまま、勢いで退職を決めることは避けましょう。

うつ病の症状が強い時は、判断力が低下し、極端な決断をしやすくなる場合があります。

退職は大きな決断のため、主治医に相談し、休職や傷病手当金などの制度を確認してから判断することが大切です。

今すぐ仕事から離れたい場合でも、退職ではなく休職で対応できることがあります。

まずは安全に休める方法を考えましょう。

やってはいけないこと	注意したい理由
勢いで退職を決める	体調不良時は判断が偏りやすいため
制度を確認しない	傷病手当金や失業手当で損をする可能性があるため
会社連絡を無視する	離職票や保険手続きが遅れる可能性があるため
通院を中断する	症状の再燃や悪化につながることがあるため

退職代行や即日退職だけを先に決めて手続きを確認しない

退職代行や即日退職だけを先に決めて、手続きを確認しないことも注意が必要です。

退職自体は進んでも、健康保険、年金、傷病手当金、離職票などの確認が不足すると、退職後に困る場合があります。

退職の方法だけでなく、退職後に必要な書類やお金の制度まで確認しておくことが大切です。

体調が悪い場合は、家族や専門窓口に相談しながら進めましょう。

即日退職を考えるほどつらい場合は、まず医療機関で休養の必要性を相談してください。

傷病手当金や失業手当の確認をせずに退職する

傷病手当金や失業手当の確認をせずに退職することは避けましょう。

制度の条件を知らないまま退職すると、受け取れる可能性があった給付を逃す場合があります。

うつ病で働けない状態の場合、傷病手当金と失業手当のどちらをいつ利用できるか確認することが重要です。

失業手当は働ける状態になってから手続きする必要がある場合があります。

退職前に健康保険組合やハローワークへ相談しましょう。

会社とのやり取りをすべて無視してしまう

会社とのやり取りをすべて無視してしまうことも避けたい行動です。

うつ病の症状が強いと、会社からの連絡を見るだけでつらくなることがあります。

会社との連絡を完全に止めてしまうと、退職書類、離職票、保険証返却、最終給与の手続きが遅れる可能性があります。

自分で対応できない場合は、人事に窓口を一本化してもらう、家族に手伝ってもらうなどの方法があります。

無理のない範囲で、必要な手続きだけは確認しましょう。

退職後に通院や治療を中断する

退職後に通院や治療を中断することは避けましょう。

仕事を辞めたことで一時的に楽になっても、うつ病の治療は継続が必要な場合があります。

退職は治療の終了ではなく、回復のための環境調整の一つになる場合があるため、通院や服薬を続けることが大切です。

薬の副作用や費用が不安な場合は、主治医に相談しましょう。

自己判断で治療をやめると、症状が再び悪化する可能性があります。

うつ病で退職した後の過ごし方

うつ病で退職した後は、まず治療と休養を優先しましょう。

通院や服薬を続け、生活リズムを少しずつ整えながら、焦らず再就職や働き方を考えることが大切です。

• まずは治療と休養を優先する
• 通院や服薬を自己判断でやめない
• 生活リズムを少しずつ整える
• 転職活動を急ぎすぎない
• 再就職前に働き方やストレス要因を整理する

退職後すぐに元気になるとは限らないため、回復のペースを大切にしましょう。

まずは治療と休養を優先する

退職後は、まず治療と休養を優先しましょう。

仕事から離れた直後は、安心感がある一方で、罪悪感や将来への不安が強くなることもあります。

うつ病で退職した後は、すぐに次の仕事を探すよりも、心身を回復させる時間を確保することが大切です。

睡眠、食事、通院、服薬を整えることから始めましょう。

焦って活動量を増やしすぎないように注意してください。

退職後に大切なこと	具体的な過ごし方
休養	睡眠と食事を優先し、無理に活動しすぎない
治療継続	通院や服薬を自己判断でやめない
生活リズム	朝起きる、軽く外に出るなど少しずつ整える
再就職準備	回復後に働き方やストレス要因を整理する

通院や服薬を自己判断でやめない

退職後も、通院や服薬を自己判断でやめないようにしましょう。

職場から離れることで一時的に症状が軽くなることはありますが、治療が不要になったとは限りません。

うつ病の回復には波があるため、退職後も主治医と相談しながら治療を続けることが大切です。

薬の副作用や費用が気になる場合は、自己判断で中止せず医師に相談しましょう。

通院を続けながら、再就職のタイミングを相談することもできます。

生活リズムを少しずつ整える

退職後は、生活リズムを少しずつ整えましょう。

うつ病で退職した直後は、昼夜逆転したり、食事が不規則になったりすることがあります。

心身が回復してくると、朝起きる、食事を取る、短時間散歩するなどの生活リズムを整えやすくなります。

最初から完璧に整える必要はありません。

主治医と相談しながら、できることを少しずつ増やしましょう。

転職活動を急ぎすぎない

転職活動を急ぎすぎないことも大切です。

退職後すぐに働かなければと焦ると、十分に回復しないまま次の職場に入り、再び体調を崩す可能性があります。

うつ病で退職した後は、体調が安定してから転職活動を始めた方が、再発を防ぎやすくなります。

生活費の不安がある場合は、傷病手当金や失業手当などの制度を確認しましょう。

再就職のタイミングは主治医にも相談してください。

再就職前に働き方やストレス要因を整理する

再就職前に、働き方やストレス要因を整理しましょう。

長時間労働、人間関係、業務量、責任の重さ、通勤時間など、何がうつ病の悪化につながったかを振り返ります。

再就職前にストレス要因を整理することで、同じような環境で再び体調を崩すリスクを減らしやすくなります。

時短勤務、在宅勤務、残業が少ない職場など、自分に合う働き方を考えましょう。

必要に応じて、主治医や就労支援機関に相談することもできます。

うつ病で退職するか迷った時は一人で決めずに相談しよう

うつ病で退職を考える時は、すぐに退職を決める前に、休職制度や傷病手当金、退職後の健康保険・年金などを確認することが大切です。

症状が強い時は冷静な判断が難しくなることがあるため、まずは主治医に退職を考えていることを相談しましょう。

職場環境が大きなストレス源になっている場合は、休職、配置転換、勤務配慮、退職など複数の選択肢を整理することが重要です。

うつ病で退職するか迷った時は、一人で抱え込まず、主治医、家族、人事、ハローワーク、市区町村窓口などに相談しながら、体調と生活を守れる選択を考えましょう。